交通事故の解決実績

非該当 後遺障害等級変更 示談 自転車vs四輪車・バイク 膝・脛 靭帯損傷 会社員 12級

【膝内側側副靭帯損傷】自賠責非該当の判断に対し、異議申立てにより、膝内側側副靭帯損傷で12級13号を獲得し、約1400万円の賠償金で示談解決した事例

Hさん 40代・男性・会社員

【膝内側側副靭帯損傷】自賠責非該当の判断に対し、異議申立てにより、膝内側側副靭帯損傷で12級13号を獲得し、約1400万円の損害賠償金で示談解決した事例

解決事例のポイント

膝内側側副靭帯損傷の画像所見を指摘して異議申立てを行うことで後遺障害等級12級13号獲得し、約1400万円の損害賠償金で示談解決

相談前

Hさんは40代の会社員男性です。

自転車に乗っていたところ、車にはねられるという交通事故に遭ってしまいました。

整形外科にてリハビリを続けましたが、右膝の痛みがとれず、後遺障害等級の申請を行うことになります。

加害者側の保険会社を通じて後遺障害等級の申請(事前認定)を行ったところ、自賠責保険は後遺障害等級非該当の判断をしました。

Hさんは、交通事故の前にはまったくなかった右膝の痛みが生じてしまい、それが今も強く残っているにもかかわらず、後遺障害等級の認定がなされなかったことに納得がいかず、弁護士に法律相談することにしました。

法律相談

法律相談では、後遺障害等級と等級別の損害賠償額について説明差し上げました。

日本の交通事故損害賠償制度というのは、後遺障害等級に応じて慰謝料などの損害賠償額が決められる運用になっていますので、後遺障害等級が非該当であるのか、14級なのか、12級なのかによって賠償額が大きく異なってきます。

Hさんは、後遺障害等級非該当の判断を受けていますので、このままでは100万円未満の賠償額となる可能性が高く、弁護士が介入して示談交渉をしたとしても大きくは金額は上がりません(数十万円程度の増額にとどまります。)。

これが異議申立てによって後遺障害等級14級が獲得できると賠償額は300万円以上となることが見込まれ、また、後遺障害等級12級が獲得できると賠償額は1000万円以上となることが見込まれました。

Hさんの症状を伺ってみると、だいぶ右膝の痛みがつらそうでしたので、後遺障害無しの判断で示談交渉を進めるのは酷と思われるケースでした。

そこで、異議申立てによって後遺障害等級が上がる可能性があるかどうかを精査することにしました。

医学的調査―膝MRI画像―

Hさんには、骨折はありませんでしたので、靭帯損傷の所見を探すことにしました。

整形外科病院からHさんの画像所見を取り付け調査したところ、右膝のMRI画像にて、高信号が認められました。

これは、内側側副靭帯損傷を示す所見であると考えられたため、当該所見を指摘して、異議申立てを行うことにしました。

異議申立て:膝内側側副靭帯損傷による後遺障害等級12級13号獲得

内側側副靭帯損傷を指摘して異議申立てを行ったところ、見立てどおり、後遺障害等級12級13号を獲得することができました。

1400万円以上での示談解決

以上の後遺障害等級12級13号をもとに示談交渉を行ったところ、合計1400万円以上での示談解決をすることができました。

弁護士小杉晴洋のコメント:靭帯損傷のケースは専門の弁護士に依頼した方が良いケースがほとんどです

Hさんのケースでは、後遺障害等級非該当の判断が、弁護士介入により膝内側側副靭帯損傷を指摘する異議申立てを行うことで、後遺障害等級12級13号に変更され、結果1400万円以上での示談解決をすることができました。

足の切断など誰が見ても明らかなケースでは、自賠責保険も適正な後遺障害等級の認定をしてくれますが、靭帯損傷など明らかな所見があるのかどうかよく分からないケースでは、とりあえず後遺障害等級の認定をするということは行われず、通常、後遺障害等級非該当の判断がされてしまいます。

この判断のまま示談をしてしまったのでは、示談金は100万円程度になってしまいますから、1000万円以上の損をしてしまうことになります。

膝などの関節の痛みがある方については、靭帯損傷・靭帯断裂を指摘することにより、後遺障害等級12級13号が獲得できる可能性がありますので、まずは被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

 

この記事の執筆者

小杉 晴洋
小杉 晴洋

被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故(刑事裁判の被害者参加含む。)や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災などの損害賠償請求解決件数1000件超。

経歴
小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身・福岡市在住。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。

所属
横浜弁護士会(当時。現「神奈川県弁護士会」)に登録後(損害賠償研究会所属)、福岡県弁護士会に登録換え(交通事故委員会所属)。