【脛骨近位端骨折】後遺障害等級12級13号認定の被害者について、弁護士介入から１か月で保険会社示談提示額を２倍にして解決した事例

【脛骨近位端骨折】後遺障害等級12級13号認定の被害者について、弁護士介入から１か月で保険会社示談提示額を２倍にして解決した事例

解決事例のポイント

保険会社から示談提示を受けていたケースにおいて、弁護士介入後１か月で２倍以上に損害賠償金を上げて示談解決

 

法律相談前

Gさんは40代会社員の男性です。

バイク走行中に四輪車にはねられてしまい、脛骨近位端骨折の傷害を負ってしまいます。

整形外科にて治療をしますが、膝の痛みが取れず、後遺障害診断を受けることになりました。

結果として後遺障害等級12級13号の認定が出され、それに基づき、加害者側の保険会社から損害賠償金約500万円での示談解決を提案されました。

Gさんは、この示談提示額が正しいのかどうか分からず、弁護士に依頼をして示談解決をお願いすることにしました。

 

弁護士小杉晴洋による示談解決

治療費、通院付添費、入院雑費、通院交通費、休業損害については、保険会社の示談提示額に不当な計算はありませんでしたので、示談交渉の争点は、入通院慰謝料・後遺症逸失利益・後遺症慰謝料の３点ということになりました。

入通院慰謝料　約97万円⇒約208万円

保険会社の示談提示額は約97万円でした。

これは保険会社基準の慰謝料計算で、約２か月にわたる入院をしたGさんにとっては、低額に過ぎましたので、増額交渉を行いました。

そうしたところ、入通院慰謝料額は２倍以上認められ、97万円強の提示だったものが、208万円強まで金額を上げることができました。

後遺症逸失利益　約198万円⇒約617万円

Gさんの後遺症は、膝について生じていますが、膝は身体全体を支える機能を有していて、ここに後遺症を残してしまうと、加齢と共に、どんどん悪化していってしまうことがあります。

少なくとも、一度12級に相当する後遺症となったものが、後に治ったり、軽快するようなことはほとんどありません。

保険会社は、労働能力喪失期間を短く算定してましたが、40代のGさんは、今後も20年以上仕事を続けることが予想されましたので、その全期間にわたる逸失利益を主張していきました。

そうしたことろ、67歳になるまでの逸失利益が認められ、逸失利益は３倍以上に増額させることに成功しました（198万円強の示談提示が617万円強まで増額）。

後遺症慰謝料　100万円⇒290万円

保険会社は、後遺症部分の損害についての手出しを０に近づけるため、後遺症慰謝料の計算を自賠責保険基準（93万円。なお令和２年４月１日以降の交通事故の場合は94万円）に近い水準によって計算していました（保険会社提示額100万円）。

これは不当な計算方法ですので、即時撤回を求め、裁判基準である290万円の請求を行い、示談交渉をしました。

そうしたことろ、請求金額が全額認められ、後遺症慰謝料は190万円アップすることになりました。

示談金　約500万円⇒1100万円以上

以上のとおり、保険会社から示談提示を受けていた約500万円の損害賠償金が、１か月弱の示談交渉によって、２倍以上となる1100万円強まで増額し、示談解決となりました。

 

弁護士小杉晴洋のコメント：保険会社からの示談提示額は被害者側専門の弁護士によって１か月以内の交渉で増額することがほとんどです

保険会社は営利企業ですので、低い損害賠償金での解決を迫ることが仕事です。

しかしながら、弁護士によって裁判をされた場合、低額の損害賠償金では済まないことは腹の内では分かっています。

そこで、保険会社から示談提示を受けていたとしても、弁護士が介入することによって、裁判で認められるであろう金額よりも少し低い水準位までなら示談金額を増額してくれることがほとんどです。

Gさんのケースでも、示談交渉期間１か月以内で、保険会社の提示額を２倍以上に増額させ（600万円増額）、示談解決をすることができました。

弁護士費用特約に加入をしていれば、弁護士費用はかからずに済むことがほとんどですし、また、弁護士費用特約に加入していなくとも、弁護士に依頼した方が被害者の方の手元に残る損害賠償金は増えることがほとんどです。

示談交渉の期間も１か月程度で済むケースも多いですから、弁護士に頼むことによって解決が長引くことを心配する必要もありません。

保険会社から示談提示を受けている方は、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

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