交通事故の解決実績

示談 歩行者vs四輪車・バイク 膝・脛 骨盤・腿 主婦 骨折 会社員 消極損害 慰謝料 逸失利益 休業損害 家屋改造費 介護費・付添費 治療費・打切り 医師面談 8級

【大腿骨頚部骨折・膝蓋骨骨折・骨盤骨折】医師面談により後遺障害診断書の修正をお願いし後遺障害等級併合8級獲得(約4000万円の示談解決)

Mさん 50代・女性・兼業主婦

【大腿骨頚部骨折・膝蓋骨骨折・骨盤骨折】医師面談により後遺障害診断書の修正をお願いし後遺障害等級併合8級獲得(約4000万円の示談解決)

解決事例のポイント

① 後遺障害等級併合8級獲得のために、主治医との面談をして後遺障害診断書を修正してもらう
② 兼業主婦について、休業損害は会社員ベースよりも高い主婦として約400万円を認めさせ、逸失利益は主婦ベースよりも高い会社員として約2200万円を認めさせた
③ 後遺障害等級8級で将来治療費を認めさせた
④ 後遺障害等級8級で全入通院のご家族の付添費用を認めさせた
⑤ 裁判基準の1.2倍増しの慰謝料額の認定
⑥ 家屋改造費の満額認定

相談前

Mさんは50代の女性です。

正社員としてフルタイムで働いていましたが、家事もMさんがこなしていました。

ある日、横断歩道を歩行中に、四輪車にはねられてしまい、大腿骨頚部骨折、膝蓋骨骨折、骨盤骨折などの大怪我をしてしまいます。

入院は4か月にわたり、また、その後も杖をついて通院リハビリを続けました。

入院中はご家族が付添いを行い、退院後もご家族と一緒に通院をされました。

大腿骨頚部骨折の状態が悪く、人工骨頭を挿入しましたが、主治医より、一応症状固定となるが、今後人工骨頭の入換えが必要になるかもしれないと言われ、将来のことが不安になってしまいます。

そこで、将来の治療費なども含めてきちんと賠償してもらおうと思い、弁護士に依頼することにしました。

後遺障害診断書の訂正と後遺障害等級併合8級の獲得

Mさんは既に症状固定を迎えていたため、後遺障害診断書は作成済みの状況でしたが、主治医の先生は、お身体のことについてはよく気にかけてくれる先生でしたが、後遺障害等級の要件についてはほとんどご存じではないという様子で、後遺障害診断書の記載に不十分な箇所が多く見られました。

そこで、後遺障害等級の要件を説明し、必要な記載をしていただくために医師面談を実施しました。

主治医の先生は快く後遺障害診断書の修正に応じてくれ、また、示談交渉の際に必要となる、将来治療費や入通院付添の医学的必要性に関する意見書も作成してくれました。

修正した後遺障害診断書をもとに後遺障害等級の申請を行ったところ、無事後遺障害等級併合8級を獲得することができました。

示談交渉

将来治療費の認定

治療費というのは、治療によって症状の回復がなされる場合に支払われるもので、後遺症として残ってしまった=これ以上治療しても治らないと判断された後は、原則として支払いがなされないことになります。

しかしながら、後遺障害等級1級など重度の後遺症の場合は、生命維持のためなどに症状固定後も治療が必要と判断され、将来治療費が払ってもらえることがあります。

Mさんの後遺障害等級は8級ですから、原則どおり将来治療費は払ってもらえないことが多いですが、医師面談の際に、将来治療費に係る医学的意見書を取り付けておいたことが奏功し、将来の治療費も払ってもらえることになりました。

ご家族による入院付添費用や通院付添費用の認定

Mさんは入院中や通院の際にご家族に付き添ってもらっていました。

交通事故に遭い入通院をした場合、ご家族がお見舞いをすることはよくありますが、原則としてお見舞や着替えを持っていくなどでは付添費用の損害賠償請求は認められません。

入院付添費や通院付添費が認められるためには、見舞いにとどまらず、付添いによる介護の事実があったことが必要で、かつ、それが医学的必要に基づくものであることが求められています。

通常は、後遺障害等級1級などの重度後遺障害の場合に認められるものですが、Mさんのケースでは、医師面談の際に入通院付添の医学的必要性についての意見書を書いてもらっていたことから、裁判基準満額の入通院付添費用を払ってもらうことができました。

休業損害は主婦ベース・逸失利益は会社員ベースとして約2600万円の認定

Mさんはいわゆる兼業主婦で、正社員として働きながら、家の家事もこなしていました。

Mさんは仕事を長い間空けることができなかったため、退院後杖をつきながらも職場復帰していました。

そのため、仕事の休業期間は、Mさんのケガの内容からすると短くなっていました。

主婦の方というのは実際に家事労働でお金をもらっているわけではないため、交通事故の損害算定上は、女性労働者の平均賃金(おおむね380万円程度)をベースにして休業損害や逸失利益の認定を行います。

Mさんの会社員としての年収は426万円ありましたので、主婦ベースよりも会社員ベースの方が高いため、原則として休業損害も逸失利益も会社員ベースで計算しなければならないことになります。

しかしながら、上記のとおり早期の職場復帰をしていたため、会社員として休業損害を請求すると、休業損害の金額が低くなってしまうという状況になっていました。

そこで、休業損害については主婦ベースで計算をし、治療期間中ずっと脚の症状のため家事がしづらくなっていたことを立証して、逸失利益については年収の高い会社員ベースで計算をして、将来仕事がしづらくなることを立証することにしました。

そうしたところ、こちら側の主張が認められ、休業損害は主婦ベースで約400万円、逸失利益は会社員ベースで約2200万円の損害賠償が認められました。

家屋改造費の満額認定

Mさんは、脚に後遺症を残してしまい杖での生活となっていましたから、ご自宅を改装してバリアフリー化していました。

家屋改造費は満額が認められることが少ないですが、医師面談の際に、家屋改造の医学的必要性についての意見書をもらっていたことから、これが奏功し、家屋改造費の全額が認められました。

裁判基準の1.2倍増額の慰謝料額の認定

Mさんは、交通事故により重い傷害を負ってしまい、複数回の手術も実施されました。

そこで、傷害の程度の重さや手術回数の主張立証を行い、裁判基準から更に20%増額させた慰謝料を認めさせることができました。

約4000万円での示談解決

 

弁護士小杉晴洋のコメント:弁護士により交通事故損害賠償額は大きく変わります

Mさんのケースは弁護士の介入が大きく影響したケースと言えます。

具体的には、下記が挙げられます。

① 弁護士の介入により後遺障害診断書を訂正してもらう。
② 弁護士による後遺障害等級申請により後遺障害等級併合8級獲得
③ 弁護士による医師面談実施で医学的意見書を取り付け将来治療費の認定
④ 弁護士による医師面談実施で医学的意見書を取り付け入通院付添費の認定
⑤ 弁護士による医師面談実施で医学的意見書を取り付け家屋改造費の認定
⑥ 弁護士の示談交渉によって休業損害は高い主婦ベース・逸失利益は高い会社員ベースで認定
⑦ 弁護士の示談交渉によって裁判基準以上の慰謝料額の認定

本件は上手くいったケースといえますが、被害者側専門の弁護士でなければ難しい事案でありますので、交通事故で骨折などの大怪我を負ってしまった方については、被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

この記事の執筆者

小杉 晴洋
小杉 晴洋

被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故(刑事裁判の被害者参加含む。)や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災などの損害賠償請求解決件数1000件超。

経歴
小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身・福岡市在住。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。

所属
横浜弁護士会(当時。現「神奈川県弁護士会」)に登録後(損害賠償研究会所属)、福岡県弁護士会に登録換え(交通事故委員会所属)。