【交通事故】賠償金と後遺障害について解説!弁護士へ相談を

交通事故の賠償金請求・後遺障害認定については被害者側専門弁護士へ!

交通事故は大きく、人身事故と物損事故に分けられます。人身事故は人に損害を加えた場合、物損事故は物に損害を与えた場合の事故です。それぞれの違いとは、具体的にどのようなことなのでしょうか?

また、人身事故では治療費などに加え、後遺障害慰謝料などの慰謝料も請求することができますが、慰謝料の金額を上げるには弁護士への依頼がおすすめです。

こちらでは、人身事故と物損事故の違い、後遺障害等級や過失割合について解説していきます。

人身事故と物損事故との違い・後遺障害等級について

交通事故の賠償金は、事故の状況によって内容も金額も大きく変わります。

交通事故は、大きく分けて人身事故と物損事故の2種類があります。人身事故は人に対する、物損事故は物に対する賠償金が発生します。特に人身事故では、治療費や慰謝料など、物損事故にはない項目があり、より複雑になっていきます。

こちらでは、人身事故と物損事故の具体的な違い、人身事故の後遺障害等級について、認定されるタイミングや認定基準なども詳しく解説していきます。

人身事故と物損事故との違い

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交通事故では人身事故と物損事故の2つがあり、同じ交通事故でも法的な処分が異なります。

交通事故によってケガをしたり、後遺障害が残ってしまったり、死亡してしまった事故を人身事故と呼びます。人身事故の特徴としては、治療費や慰謝料などの賠償金が発生することです。

一方、ガードレールなどにぶつかって車が破損・故障した場合や、ぶつかった物が破損する事故のことを物損事故といいます。

ここからは、人身事故と物損事故の違いを詳しく解説していきます。

自賠責保険が適用されるかされないか

人身事故には自賠責保険の補償があります。賠償額が自賠責保険の限度額を超えた分は、加害者が任意保険などによって賠償します。万が一加害者が任意保険に加入してない場合でも、自賠責保険の限度額までは確実に補償されます。

しかし、物損事故において自賠責保険は適用されません。例えば、物損事故の場合、修理代などの賠償金が発生しますが、加害者に支払い能力がなく、なおかつ任意保険にも入ってない場合は、賠償が受けられない可能性も考えられます。

免許の点数加算

人身事故は免許の点数が加算されますが、物損事故では加算されません。しかし、物損事故であっても、スピード違反などが重なった場合は点数が加算されます。

刑事処分の対象

人身事故の場合、加害者側は自動車運転過失運転致死傷罪や、危険運転致死傷罪などの刑事処分の対象になる場合があります。

物損事故については、刑事処分はありません。交通事故は過失によって破損が起こったとみなされるため、器物損壊罪には問われませんが、故意で壊したと判断された場合は罪に問われる場合があります。

時効の期間

人身事故の損害賠償請求は5年で時効にかかりますが(民法724条の2)、物損事故の損害賠償請求は3年で時効にかかります(民法724条1号)。

慰謝料の請求

人身事故は治療費や休業損害、ケガの後遺症による慰謝料など、様々な損害賠償金を請求できます。事故による精神的苦痛として慰謝料を請求することができるのも人身事故の特徴です。

物損事故では、慰謝料の請求が認められることはほとんどありません。

等級とは

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人身事故は数週間で完治するケガから、後遺症が残るケガまで様々なケースがあります。最終的に完治しない場合は、後遺障害等級の認定を受けて後遺症慰謝料と逸失利益の請求ができます。重い後遺症の場合には、これらに加えて、将来介護費・家屋改造費・将来治療費などの請求をすることもでき、損害賠償額が1億円以上になることもあります。

ここからは、後遺障害等級について詳しく解説していきます。

後遺障害は14段階の等級がある

後遺障害の認定基準は細かく、全部で14段階の等級に分けられています。1級に近いほど症状が重くなります。後遺障害等級認定を受けるためには自賠責保険による審査が必要で、後遺障害等級の認定基準を満たしていると判断された場合に等級認定されます。

後遺症慰謝料について

後遺障害等級が認定されると、後遺症慰謝料が請求できます。事故による後遺障害で通常の生活に支障がある場合、精神的苦痛が伴います。その精神的苦痛に対する慰謝料が、後遺障害慰謝料です。

後遺症逸失利益

後遺症が残ると、今までのように働けなくなることがほとんどです。また、学生など未就労者に後遺症が残ってしまった場合も、将来の仕事に影響が出ます。本来稼ぐはずであった金額に、後遺障害等級に応じた働きづらさの割合(労働能力喪失率と言います。)を乗じて、後遺症逸失利益を請求していきます。

後遺障害等級認定のタイミングは?

後遺障害等級認定を受けるタイミングは、症状固定の診断後です。症状固定とは、治療を続けても改善が見込めない状態のことです。つまり、事故によって生じた症状がこれ以上よくなることが無いと判断されてから、後遺障害等級認定を受けることになります。

後遺障害等級の申請方法

後遺障害等級の申請方法には、①事前認定(加害者請求とも言います。)と②被害者請求の二種類があります。

①事前認定は、主に加害者側の保険会社が後遺障害等級の申請を行うというものです。保険会社が、後遺障害等級の申請に必要な資料を集めて、提出してくれますので、被害者側としては楽をすることができます。ただし、被害者に重い後遺障害等級が出てしまうと、支払わなければいけない損害賠償の金額が多くなってしまう立場にありますので、加害者側の保険会社としての意見書を添えて後遺障害等級の申請を行うことになります。

②被害者請求は、被害者自身が後遺障害等級の申請を行うというものです。自身で、後遺障害等級の申請に必要な資料を集めて、提出することになりますので、手間がかかります。他方で、申請の際に必須とされている資料以外にも、被害者側の判断で資料提出を追加することができますので、事前認定の場合よりも高い後遺障害等級を獲得しやすくなります。被害者の方ご本人が申請手続をするのは大変ですし、どの資料を提出すれば後遺障害等級認定を得られやすくなるかの判断もつかないことが多いと思いますので、被害者請求をする場合は、交通事故被害者側専門の弁護士に手続をお願いしましょう。

後遺障害等級認定の審査員や審査方法は?

後遺障害等級認定の審査は、「損害保険料率算出機構」という機関が行います。原則として被害者が審査を受ける必要はなく、提出された書類・画像のみの審査となります。

また、申請から結果が出て通知されるまでは、通常2か月以上がかかります。また、症状によっては認定までに1年以上の時間がかかるケースもあります。

被害者側専門弁護士が過失相殺と交通事故賠償金の基準を解説

交通事故による賠償金は、治療費などの他に慰謝料などが含まれます。その賠償金の金額はどのように決まるかご存知でしょうか?交通事故では加害者側と被害者側の双方に過失が認められることが多いため、過失相殺について詳しく把握しておきましょう。また、賠償金を決定する3つの基準についても覚えておくのがおすすめです。

過失相殺とは?

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示談交渉の際に揉めやすいのが過失相殺率(過失割合)です。交通事故は加害者側の過失はもちろん、被害者側にも何らかの過失があるケースがあります。どちらにどれくらいの過失があるのか、数値にしてわかりやすく表したのが過失割合なのです。

交通事故の被害者であっても、被害者側に1割でも過失があると認められた場合は、その過失分の責任を取らなければいけないのです。過失割合によっては過失相殺に関する民法722条2項が適用されるため、過失割合が低い被害者側であっても受け取れる損害賠償金が減ってしまう可能性があることは覚えておきましょう。

3つの基準の違い

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慰謝料には、入通院慰謝料、後遺症慰謝料、死亡慰謝料、近親者慰謝料の4つがあり、慰謝料算定基準は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。それぞれの基準と違いを見ていきましょう。

自賠責基準

自賠責保険は強制的な保険となり、あらゆる自動車・バイクに加入が義務付けられている保険です。自賠責保険に加入していると、任意保険に加入していない場合でも、最低限の賠償を受けることができます。

しかし、賠償は対人賠償に限られ、対物に関しては賠償されません。また、賠償の限度額も低く設定されています。自賠責保険の賠償だけでは、十分な補償額とはいえないため、任意保険に入る人がほとんどです。

入通院慰謝料の自賠責保険基準は、日額4300円とされています。

後遺障害慰謝料の自賠責基準は、後遺障害等級によって異なります。14級の場合32万円…1級の場合1150万円とされています。

死亡慰謝料の自賠責基準は、遺族の人数や扶養の有無により、400万円~1350万円の範囲で慰謝料額が決定されます。

任意保険基準

任意保険の加入は任意です。対人・対物賠償補償は無制限となっている保険会社がほとんどですので、加害者になった際は保険で被害者へ賠償金を支払うことができます。

任意保険基準は各会社が独自で定めている算定基準で決定します。公表されていないためはっきりとはわかりませんが、自賠責基準を下回ることはないものの、おおむね自賠責基準と同水準となっています。

弁護士基準

弁護士基準は、過去の交通事故裁判の判決などを基準にしているため、裁判所基準とも呼ばれます。実際の裁判での判決を基準にしていることから、正当な賠償金額といえます。弁護士基準での慰謝料は、弁護士に依頼しないと請求することが難しいでしょう。

自賠責基準や任意保険基準の2~3倍程度の慰謝料額となることが多く、ケースによっては10倍以上の差が出ることもあります。

交通事故の賠償金の請求依頼は被害者側専門弁護士がおすすめ!

今回は人身事故と物損事故の違いや、賠償金に関わる過失割合、基準などを解説しました。交通事故の賠償金は過失割合によって異なります。少しでも高く慰謝料請求をしたい場合は、被害者側専門弁護士へ依頼するのがおすすめです。

小杉法律事務所は交通事故被害者側専門の弁護士事務所です。交通事故の賠償金請求に特化した弁護士が在籍しているため、保険会社から提示された賠償金や慰謝料が少なくお困りの方、ケガによりご自身での手続が難しい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

交通事故における人身事故と物損事故の違い、事故の賠償金に関わる過失割合などについて解説いたします

事業所名 小杉事務所
サイト名 福岡交通事故後遺障害・後遺症弁護士.jp
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